業務内容
Business content
会計税務に関する業務
当事務所では是非にお客様が入力作業してくださいということを推し進めていません。
実際に当事務所では、お客様ご自身が入力されているのは20％に満たないです。経理の担当者がいるお客様が多くはないですし、慣れない入力作業の時間を得意な業務に使っていただければと思います。
訪問、郵送、メールに添付、会計資料のやり取りは様々です。
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1
会計入力
お客様から通帳のコピーや領収書、請求書などの資料をお預かりし、当事務所で入力します。
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2
会計データの
チェックお客様の入力されたデータを確認し、その数字をもとに今後のご相談をさせていただいています。
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3
資金繰りを含めた
経営や
税務のご相談すべては＜①会計入力＞、もしくは＜②会計データのチェック＞の数字が元となりますので、なるべく溜めないことが大切です。
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4
納税
シミュレーション進行期の税額や、翌期に納付する予定納税のご報告などを行います。
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5
資金調達の補助
融資申請の際に必要な書類などを作成します。
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6
税務署からの
問い合わせ対応申告書に税務代理権限証書という書類を添付して提出しますので、
税務署からの連絡は、まず税理士に来ます。 -
7
給与計算
給与計算が必要な場合はご依頼ください。
労働保険の申告は、連携している社会保険労務士さんにご依頼することになります。 -
8
各種税務書類の
作成申告書の作成及び提出だけではなく、法定調書合計表や給与支払報告書、各種届出の作成及び提出を行います。
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9
納税手続きの
代行個人では振替納税もございますし、ダイレクト納付、ネットバンキング納付、カードやスマホアプリなど様々な納付方法がございますが、お客様のご要望に応じて、ダイレクト納付による納付手続きを行います。
ダイレクト納付は口座の登録など、事前の申請が必要ですが、申請後は税理士が代理で口座引落の手続が可能となります。
相続に関する業務
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1
相続税の仕組みを
含めた
ご相談やご説明まずは分割方法を含めたご相談をいただくことが多いです。
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2
司法書士さんや
弁護士さんとの連携不動産の相続登記の申請が義務化されました。不動産の相続登記は、お隣の司法書士さんにご依頼しますが、まずは戸籍の収集から法定相続情報の作成依頼をされるのがよろしいかと思います。
相続人間で、若干、わだかまりがあるような気がするという場合は弁護士さんを交えることも可能です。 -
3
相続税の申告書の
作成
及び提出申告書作成時に納付書も作成しますので、銀行や郵便局などで納付されてください。