＜業務内容＞
- ・経営税務相談 相続・贈与税についてのご相談、個人、法人の事業に関するご相談。
- ・入力業務 入力業務を税理士事務所へ依頼することにより、経営や営業活動に割ける時間が増えます。自社で入力されている際は入力内容の確認、また今後自社で入力を行いたいという場合は、会計ソフトの選定相談、導入後の記帳指導などをさせていただきます。 当事務所ではＪＤＬをメインに使用していますが、弥生会計なども使用しています。
- ・申告 法人税・所得税・消費税・相続税の申告業務を行います。
- ・税務関係の届出 税務関係では申告のみならず、届出にも期限がございます。例えば簡易課税に変更したい場合は、変更したい事業年度が始まる前に「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要になります。つまり先々の申告で原則課税と簡易課税、どちらが有利か先読みしなければなりませんので、そのような試算もさせていただきます。
- ・給与計算 給与明細書、給与支給額一覧表などの作成を行います。
- ・年末調整 源泉徴収票・源泉徴収簿の作成から、給与支払報告書の作成を行います。
- その他、法定調書合計表・償却資産申告書などの作成を行います。
＜申告納付期限＞
| 税金等の種類 | 申告期限及び納期限等 | |
|---|---|---|
| 申告所得税及び復興特別所得税（平成29年分） | （予定納税） |
納期限：第1期分 → 平成29年7月31日（月） |
| （確定申告） |
申告期限及び納期限：平成30年3月15日（木）
税務署の閉庁日（土曜日、日曜日、祝日、12月29日から翌年1月3日までの日）は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。 |
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| 贈与税（平成29年分） |
申告期間：平成30年2月1日（木）から平成30年3月15日（木） |
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| 消費税及び地方消費税 | （個人事業者の平成29年分確定申告） |
申告期限及び納期限：平成30年4月2日（月） |
| （法人の確定申告） |
申告期限及び納期限：事業年度終了の日の翌日から2か月以内 |
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| （課税期間の短縮を選択している場合） |
申告期限及び納期限：短縮した各課税期間終了後2か月以内 |
|
| 法人税 |
申告期限及び納期限：事業年度終了の日の翌日から2か月以内 |
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| 地方法人税 | 申告期限及び納期限：課税事業年度終了の日の翌日から2か月以内 | |
| 源泉所得税及び復興特別所得税 | （納期の特例の承認を受けていない場合） |
納期限：源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日 |
| （納期の特例の承認を受けている場合（給与など特定の所得に限ります。）） |
納期限：平成29年1月から6月支払分 → 平成29年7月10日（月） |
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| 相続税 |
申告期限及び納期限：相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内 |
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| 財産債務調書、国外財産調書 | 提出期限：平成30年3月15日（木） | |